新薬創出等加算、「企業影響等への配慮」で修正

厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）に対し、2018年度の薬価制度改革案のうち、新薬創出・適応外薬解消等促進加算と類似薬効比較方式の見直しの修正案を提出したところ、「何のための薬価制度の抜本改革か。ゼロベースの見直しと言えるのか」（日本医師会常任理事の松本純一氏）、「到底受け入れられるものではない」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）など、診療側と支払側双方から反対意見が相次ぎ、議論が紛糾した。 途中休憩をはさんで厚労省が両側と協議をする事態となり、議論再開後、厚労省は改めて、以下の修正案で対応する方針を説明。幸野氏は「2020年度薬価改定で見直しするということで了解する。業界団体からの聴取で方針変更することはあってはならないので、二度と無いようにお願いしたい」、松本純一氏は、「一歩前進だとは思う。（新薬創出等加算で企業指数が同率の企業があった場合に）全体の上位30％になってしまうようなことはないようにお願いしたい」と、それぞれ釘を刺したものの、おおむね了承した。次回の薬価専門部会で、薬価制度の抜本改革...