リハビリでの医師の関与強化、介護報酬改定の議論が終結

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）は12月13日、「2018年度介護報酬改定に関する審議報告」を取りまとめた。医療関連では、「リハビリテーションに関する医師の関与の強化」や「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」「医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設」などが盛り込まれた（資料は、厚労省のホームページ） 審議報告は（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保――の4部構成になっている。 （1）地域包括ケアシステムの推進では、「居宅介護支援事業所と医療機関との連携の強化」のために、「居宅介護支援の提供の開始にあたり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務付ける」ことなどが盛り込まれた。介護医療院の基準の方向性も示された。（2）では「リハビリテーションに関する医師の指示の明確化等」として、リハビリテーション...