中医協の改定意見書、加藤厚労相に提出も形骸化

12月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、公益側は中医協としての意見書取りまとめに向け、「2018年度診療報酬改定について（案）」を提出したが、診療側と支払側の両側から意見は全く出ず、原案通りで確定、加藤勝信厚労相に提出することになった。会長から厚労相（代理）への意見書提出の場面もなく、過去の改定時とは全く異なり、改定率が先んじて決まったことから、意見書提出が形骸化した格好だ（2016年度改定時の記事は、『改定率は「両論併記」、意見集約に至らず』を参照。資料は、厚生労働省のホームページ）。 公益側の意見書案は、診療側と支払側それぞれから提出された意見書を踏まえてまとめるものの、過去の改定では改定率について、プラス改定を求める診療側と、マイナス改定を求める支払側で意見が対立することが通例だった。しかし、今年は12月13日の両側からの意見書提出の時点で、既に改定率が決まっており、議論をしても無意味な状況にあった（『2018年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％』、『中医協委員、「改定率決定」報道に反発』を参照）。公益側の意見書案に、...