就労中がん患者の主治医・産業医連携を評価

厚生労働省は12月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、就労中のがん患者に関して主治医が産業医に診療情報を提供し、産業医から仕事との両立の観点で助言を受けて治療計画の見直しなどを行った場合に、診療報酬上の評価を行うことを提案、了承された。 主治医が産業医に意見書を書くのみの「一方通行」の場合は従来から「療養の給付と直接関係ないサービス等」として患者からの費用徴収が可能だが、主治医と産業医の間で情報の「往復」がある場合に、新たに診療報酬を算定できるようにする（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省は、治療と仕事の両立のための取り組みのうち、以下の理由から当面はがん患者を優先して評価するとして、論点案を示した。 ＜基本的な考え方＞ （1）治療の継続が生命予後に大きな影響を及ぼすこと （2）治療の継続のために、就労上、一定の配慮が必要であること （3）就労の継続のために、治療上、一定の配慮が必要であること （4）職業病や作業関連疾患でないこと ＜その他考慮すべき要素の例＞ ・治療の内容や病状によって、ADLや状態に変化が生じうること ・日...