日病協、改定は「最低でも0.7％」を

日本病院団体協議会は12月15日に代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定の改定率が0.55％に決まったと報道されていることなどについて議論した。記者会見で山本修一副議長は、「財政が厳しい中でのプラス改定はそれなりに評価できるが、0.55％では人件費の増加分でまるまる吸収されてしまう。最低でも0.7％くらいのアップは必要だというのが会議で出た意見だ」と説明した。まだ正式決定が発表されていない段階のため、改めて0.55％よりも多い改定率を求めたいとの考えで、0.7％という数字は、メンバーの一人から出された感覚的なものだという。 代表者会議では、2018年度の議長として山本氏（国立大学付属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院病院長）を選出。副議長の人選は山本氏に一任することも決まった。 次期議長に決まった山本修一氏 診療報酬改定について特に強調したのは、「入院医療を手厚くしていただきたいのが、一番のメッセージだ」という点。厚生労働省が、一般病棟入院基本料の仕組みを抜本的に見直す方向で中央社会保険医療協議会総会に提案していることについては、方向性として反対意見は出ていないとした上で...