外来での相談・連携の評価、「慎重な検討を」

厚生労働省は、12月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、外来患者への相談支援について、他の公的サービスとの整合性等も踏まえ、診療報酬での対応を提案したが、診療側と支払側ともに慎重な検討を求めた（資料は、厚労省のホームページ）。 入院患者については、「患者サポート体制充実加算」や「退院支援加算」など、相談支援の評価は充実してきている。厚労省は、外来患者についても、相談件数が増加している実態を踏まえ、下記のように提案した（文末の図を参照）。 ・入院患者については、早期に退院して社会復帰できるようにする観点から、様々な相談支援が診療報酬で評価されている。他方、外来患者については、社会生活を送りながら治療を続けているため、治療継続のために必要とされる支援や要望が多岐にわたっており、様々な機関との連携が必要になる一方、医療保険以外の公的制度等が支援を担うべきサービス内容も多い。 このような実態を踏まえ、外来患者への相談支援について、他の公的サービスとの整合性等も踏まえ、診療報酬での対応の在り方をどのように考えるか。 全日本病院協会会長の...