地域医療支援病院、果たして必要か、議論本格化

厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月15日、地域医療支援病院の承認要件見直しの議論を本格化させた。社会保障審議会医療部会で、確認を求められた特定機能病院の承認要件については、事務局がこれまでの議論を改めて整理することで了承した。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法改正で創設。承認要件を（1）紹介患者に対する医療の提供、（2）医療機器の共同利用の実施、（3）救急医療の提供、（4）地域の医療従事者に対する研修の実施――としており、診療報酬では入院初日の地域医療支援病院入院診療加算（1000点）として評価している。 事務局は現状を ・年々増加傾向にあるものの、所在しない医療圏も3分の1程度存在している。 ・承認要件に対する病院の取組状況は、項目や病院によってばらつきがある。2014年度時点で、定量的な承認要件を満たしていない病院が一定程度見られた。 ・提出される業務報告書のみでは、医療機能や地域における役割を把握することは難しい。 として、以下のように議論の方向性（案）を提示した。 ・医療計...