厚労省、医師偏在対策で関連法案、来年国会提出へ

厚生労働省は12月18日、医師偏在対策に関する「第2次中間取りまとめ案」を、第5回「医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）と第17回「医師需給分科会」（座長：片峰茂・長崎大学前学長）の合同会議に諮り、文言修正等は座長一任の上、了承された。同省は、関連法の改正法案の来年通常国会への提出を目指す。 「第2次中間取りまとめ案」は、12月8日の第16回「医師需給分科会」で了承済み（資料は、厚労省のホームページ。詳細は、『規制色弱まる、医師偏在対策の第2次中間取りまとめ案』を参照）。 「医師偏在対策に有効な客観的データ」を整備し、「見える化」を図るほか、医師偏在対策として都道府県の責任と権限を強化したことが特徴だ。都道府県は「医師確保計画」を策定し、その実現に向け、2008年度以降の医学部定員増に伴い、今後増える「地域枠」の卒業生の地元定着を図るため、「キャリア形成プログラム」の策定、医師派遣の調整などを行う地域医療支援センターの業務について実効性を伴うように見直す。 医師養成過程においても、臨床研修病院の指定・定員設定の権限を国から都道府県に移管する。医師...