日薬、医科と調剤の改定率配分維持に感謝

日本薬剤師会は12月18日、同日に決定した2018年度診療報酬改定の改定率について、「診療報酬本体がプラス改定となり、また、医科改定率に対する調剤改定率の配分が堅持されたことについては、大変感謝するとともに納得すべきものと考えている」などとする見解を発表した。本体は0.55％増で、医科と調剤の改定率の配分は、従来通り、「1.0対0.3」と決まった（『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19％」、大臣折衝で決定』を参照）。 一方で、薬価等の引き下げに加えて 、「大型門前薬局に対する評価の適正化」として国費ベースで60億円程度のマイナスが打ち出されたことについては、「保険薬局の経営に厳しい内容であると言わざるを得ない」と指摘。ただ、チェーン薬局で処方せんの集中率を下げるために、処方せんの「付け替え」が行われる事例が相次いだことを念頭に、「本会会員を含む複数の薬局の不始末に対して社会から受けた指摘がその遠因にあることを踏まえれば、職能団体として極めて残念なことだが甘受せねばならぬこととも理解している」としている。 見解の全文は次の通り。 【2018年度診療報酬（調剤報酬）改定等について】...