診療報酬本体0.55％増、「誠に残念、遺憾」、健保連

健康保険組合連合会は12月19日、2018年度診療報酬改定の本体改定率が0.55％の引き上げとなり、薬価等の改定分（マイナス1.74％）の取り扱いについて、国民への還元という方向性が示されなかったことについて、「誠に遺憾、残念」とする見解を発表した（資料は、健保連のホームページ）。 今後は中医協において、地域包括ケアシステムの構築を見据えた一般病床、療養病床、外来医療、在宅医療における機能分化と連携、調剤報酬の適正化などを中心に議論が進められる際、「限られた財源を合理的かつ効率的・効果的に配分するよう主張していく所存」であるとした。 2018年度の改定率は12月18日の加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相との大臣折衝で、本体0.55％引き上げ、薬価等1.74％の引き下げ、差し引きネットで1.19％の引き下げが決定した（『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19％」、大臣折衝で決定』を参照）。 見解では、健保連として11月22日の加藤厚労相への要請、12月13日の中医協で提出した意見書で、医療保険財政は厳しい一方、国公立病院以外は概ね医療機関の経営は堅調であり、今後の高齢化により医療費増が...