中医協総会、2018年度薬価制度の抜本改革案を了承

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月20日、2018年度薬価制度の抜本改革案を了承した。効能追加等による市場拡大への速やかな対応は、市場規模が350億円を超えた薬が対象で、年4回の新薬の保険収載の機会に、市場拡大再算定のルールに従い、引き下げる。また「薬価の毎年改定」は、2018年度と2020年度が通常の薬価改定であり、2019年10月には消費増税に伴う薬価改定が予定されているため、最初の「薬価改定年度」は2021年度となる（資料は、厚生労働省のホームページ）。 新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しについては、製薬団体からの反対が強く、当初案よりは対象薬の絞り込み基準が緩和された（『新薬創出等加算、「企業影響等への配慮」で修正』を参照）。同加算の対象は、革新的新薬に限定するため、「品目要件」と「企業要件・指標」を基に決定する。11月22日の当初案では、「企業要件・指標」は国内試験や新薬収載実績などを踏まえ、「企業指標」をポイント化、「上位5％」に入る企業に高い加算I（加算係数1.0）を付く制度設計だったが、最終的には「上位25％」...