費用対効果評価、2018年中に制度化への結論

厚生労働省は12月20日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・薬価・保険医療材料各専門部会の合同部会、続いて中医協総会に費用対効果評価の試行的導入のこれまでの取り組みの取りまとめと今後の検討課題を提示した。合同部会では、これまでの取り組みの取りまとめは了承されたが、試行的導入で断念した支払い意思額調査を今後実施するかどうかについて、診療側は反対、支払側は行うべきだと述べ、意見が分かれた。制度化に向けてはこうした内容などについて検討を続け、2018年中に結論を得る（資料は厚労省のホームページ、記事は『支払い意思額調査、新規調査は断念』を参照）。 厚労省が提示した今後の検討課題は次の通り。 ◆対象品目の選定について 費用対効果評価の対象とする品目の範囲、選択基準（補正加算、市場規模等）、除外基準、品目選定のタイミング、対象品目の選定及び公表の手続きなど。 ◆企業によるデータ提出について 分析前協議（事前相談）の方法、分析にかかる標準的な期間の設定、分析ガイドラインのあり方、費用対効果評価専門組織等の関わりなど。 ◆再分析について 分析にかかる標準的な期間の設定、第三者的視点に立った透明...