m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>費用対効果評価、2018年中に制度化への結論

費用対効果評価、2018年中に制度化への結論

支払い意思額調査は診療側「駄目」、支払側「やるべき」

2017年12月20日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は12月20日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・薬価・保険医療材料各専門部会の合同部会、続いて中医協総会に費用対効果評価の試行的導入のこれまでの取り組みの取りまとめと今後の検討課題を提示した。合同部会では、これまでの取り組みの取りまとめは了承されたが、試行的導入で断念した支払い意思額調査を今後実施するかどうかについて、診療側は反対、支払側は行うべきだと述べ、意見が分かれた。制度化に向けてはこうした内容などについて検討を続け、2018年中に結論を得る(資料は厚労省のホームページ、...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問 2019/1/16

初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定 2019/1/9

製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」 2018/12/19

妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結 2018/12/19

「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査 2018/12/12

消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承 2018/12/12

「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り 2018/12/5

薬価の平均乖離率は7.2%、前回9.1%より縮小 2018/12/5

消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」 2018/12/5

2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」(案)了承 2018/11/21

再分析結果の乖離、比較対象や費用などデータの違いが要因 2018/11/21

「予約で患者負担徴収」は708施設、2割増加 2018/11/14

冠動脈疾患の「診断支援システム」、7500点で保険適用に 2018/11/14

マヴィレット配合錠、再算定で25%薬価引き下げ 2018/11/14

薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針 2018/11/14

費用対効果評価「価格調整」方法、変更か否か 2018/11/8

「医師の指示の見直しの頻度」削除、入院医療等改定の検証調査票 2018/11/7

「個別項目での消費税補てん」、診療側と支払側で意見対立 2018/10/31

消費増税に伴う薬価改定「あくまで臨時」 2018/10/31

費用対効果評価、「価格調整のみ」の意見多く 2018/10/18