適時調査件数が3割増、保険医療機関の指導・監査

厚生労働省は12月21日、2016年度の保険医療機関の指導・監査などの実施状況を公表した。診療報酬の施設基準を充足しているかどうかを確認する適時調査は3363件で、2015年度の2562件から約3割増加。適時調査に伴う返還金額は2015年度の76億3351万円から43億5931万円に、約4割減少した（資料は、厚労省のホームページ）。 返還金額は全体で88億9535万円で、前年から35億4202万円減少。内訳は、適時調査のほか、指導によるものは40億8898万円、監査によるものは4億4705万円だった。保険医療機関等の指定取り消しは17件（医科3件、歯科13件、薬局1件）、指定取り消し相当が10件（医科、歯科各5件）の計27件で、原因はほとんどが不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）。取り消しの端緒は保険者からの情報提供が18件を占めた。 保険医等の登録取り消しは19人（医科5人、歯科13人、薬局1人）、登録取り消し相当は2人（医科、歯科各1人）の計21人だった。 保険医療機関等の個別指導は4523件（前年度4403件）、新規個別指導は6173件（同6495件）、集団的個別指...