「医療費の地域差半減」、外来に加え、入院でも目標に

経済財政諮問会議は12月21日、「経済・財政再生計画 改革工程表2017改定版」を決定した。医療分野では、「外来医療費の地域差半減」に加え、新たに「入院医療費について、地域差半減に向けて、地域医療構想による縮減効果等の進捗管理を進めていくとともに、所要の検討を行う」を盛り込んだことが特徴。 まず2018年度初めまでに「地域医療構想による縮減効果」を明らかにし、地域差半減に向けた検討は2020年度以降まで続く見通し。2018年度から2023年度までの第3期医療費適正化計画についても、前倒し策定を求め、そのKPI（評価指標）として、同計画の進捗状況、「年齢調整後の一人当たり医療費の地域差の半減を目指して年々縮小」などを掲げた（資料は、内閣府のホームページ）。 そのほか医療分野では、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」が12月18日に第2次中間取りまとめを行った医師偏在対策の関連法案の2018年度通常国会への提出、12月20日に中医協総会で決定した薬価制度の抜本改革など、既に関係審議会等で検討された事項が盛り込まれている（『厚労省、医師偏在対策で関連法案、来年国会提出へ』、『中医協...