厚労省予算案、働き方改革3200億円

厚生労働省は12月22日、2018年度予算案を公表した。一般会計予算案総額は31兆1262億円で、2017年度予算から4389億円（1.4％）増加。8月31日に発表した概算要求の31兆4298億円からは3036億円削減された。概算要求で掲げた三つの重点施策のうち、「働き方改革の着実な実行」に3200億円を計上した。政府全体の予算案は97兆7128億円で、6年連続で過去最大となった（資料は厚労省のホームページ）。 一般会計のうち社会保障関係費は30兆7073億円で、2017年度予算比1.5％増。概算要求時点で高齢化による自然増分は約6300億円、子ども医療費の助成や保険者インセンティブの増加分約400億円に対し、薬価等のマイナス改定や薬価制度の抜本改革などで同程度を削減し、社会保障関係費の増加は4997億円に抑えた。社会保障関係費のうち医療は11兆8079億円（2017年度予算比0.3％増）、介護は3兆1153億円（同3.4％増）、福祉等は4兆1136億円（同2.9％増）。社会保障関係費に占める内訳は、医療38.5％、介護、10.1％、福祉等13.4％、年金37.9％。 2018年度予算...