医師偏在対策、「一歩踏み込んだ」「全然進んでいない」

厚生労働省は、12月22日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）に対し、同省の医師需給分科会がまとめた医師偏在対策に関する第2次中間取りまとめを報告したが、「これまでとは違う一歩踏み込んだ内容」（山形県山辺町長の遠藤直幸氏）、「ベクトルの向きはいいが、少しベクトルの大きさが小さいように思う」（全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏）、「『一歩踏み込んだ医師偏在対策』と言うが、私は全然進んでいないと思う」（日本医師会副会長の中川俊男氏）など、評価は分かれた。 「これを進めることはいいが、都道府県単位、かつ大学中心の仕組みであるため、他県に医師を派遣している大学が、医師を引き揚げることがないように配慮が必要」（国立病院機構理事長の楠岡英雄氏）との懸念が上がった。 さらに永井部会長は、医師偏在対策において「新専門医制度の在り方が重要になってくる」と指摘し、「（新専門医制度の基本はプロフェッショナルオートノミーだが、局面によっては国も関与するという理解でいいか」と確認。厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「その通り」と回答した。 厚労省は、22日の意見を踏まえ、来年1月を...