支払側、指導・監査の進捗状況通知を要望

厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の12月22日の会議で、前日21日に公表した、2016年度の保険医療機関などの指導・監査などの実施状況について報告した（『適時調査件数が3割増、保険医療機関の指導・監査』を参照）。 これについて幸野氏が「全国の保険者を代表して発言したい」として、保険者が厚労省に情報提供した案件について進捗状況のフィードバックを制度化することを要望した。幸野氏は、保険者が情報提供をする場合には詳細に調査をして「裏」を取った上で行うと説明。「覚悟をもって、『これは（不正が）間違いない』というものだけ提供している。それなのに、経過、結果が知らされずに梨の礫で、空しいのでやめようかという動きも出ている」と強調した。 これに対し、厚労省保険局医療課医療指導監査室長の平子哲夫氏は「重く受け止めたい。保険者からいただいている情報は精度、質が高く、指導・監査につながっている」と謝意を示す一方で、「進捗状況など情報を公開すれば、保険医療機関の権利の侵害になる恐れもあるため、終了後に、保険医療機関の指定取り消し処分を発表している」...