「『No』と言える調整会議」、中川日医副会長

日本医師会は12月22日、都道府県医師会地域医療構想担当理事連絡協議会を開催、日医副会長の中川俊男氏は、「地域医療構想調整会議をフルに機能させる、がキーワード」と述べ、地域医療構想上、問題のある病床機能の転換を図る動きがある場合には、「No」と言える法的根拠を持った会議体であると説明した。 調整会議における話し合いで問題となるのは、「基準病床数（現在）＞既存病床数（現在）＞病床の必要量（2025年）」というケース。現在は新規の病床整備が可能だが、2025年を想定すると「過剰」となる恐れがある。「『病床機能報告と、病床の必要量は単純に比較できない』とされている中で、過剰か否かを判断するのは調整会議。調整会議で『うちの構想区域は、急性期機能が過剰だ』と思えば過剰、『不足している』と思えば不足だ」と中川副会長は述べ、調整会議が現場感覚を持って調整、判断する重要性を強調した。 中川副会長は、いまだに病床機能報告と病床の必要量を単純比較して「回復期機能は不足」との見方があるため、誤りであると改めて注意を喚起するほか、病床機能報告、基準病床数と病床の必要量との関係、調整会議における「新公立病院改革...