四病協、専攻医登録で「丁寧な情報開示を」

四病院団体協議会は12月26日、新専門医制度で都道府県ごとの専攻医の登録上限数や、その決定のプロセスについての情報開示を求める意見書を日本専門医機構理事長の吉村博邦氏に提出した。2016年6月7日に日本医師会と連名で出し、2017年4月からの新専門医制度実施の延期の契機にもなった要望書で求めた「議論の透明性や説明責任」の確保を再度強調し、「原点に立ち返り、丁寧な情報開示を求めるとともに、その妥当性について検討を求める」としている（『四病協、専攻医数調整の数値公表求め意見書提出へ』、『「学会専門医の維持を」、日医・四病協緊急会見』など参照）。 意見書の全文は次の通り。 情報開示についての意見書 地域医療のセーフティネットとしての病院医療や救急医療を担う四病院団体協議会は、医師の地域間、診療科間等の偏在解消に実効性のある対策を求めている。 2017年12月15日に、貴機構より専攻医1次登録領域別採用数、ならびに「5都府県における2018年度専門研修を開始する専攻医登録について」が発出された。しかしながら、5都府県における専攻医の上限数やその決定のプロセスは公表されていない。そもそも、201...