調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減、日医総研レポート

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は12月14日、ワーキングペーパー「調剤報酬の現状について」を公表した。大手門前薬局、チェーン薬局は高い利益率を維持しているとして、「国民、被保険者、患者の納得を超える利益を得ている薬局に対しては、大胆な適正化が必要であろう」と指摘。同じ調剤業務であっても院外（薬局）では、院内より高いことについては「不合理であり、是正すべきである」として、薬剤業務を横断的に見た評価体系を検討することを提言した（資料は、日医のホームページ。日医総研が2015年に出したレポートは『医薬分業、「患者にとって公平な報酬に是正すべき」』を参照）。 調剤関連技術料は院内、院外を合わせて2兆5000億円だが、「仮に全ての処方を院内処方の点数で対応したとした場合の費用は8000億円である」と推計。「この差（1兆7000億円）に見合う機能を果たしているのか、医薬分業の成果についての検証は十分ではない」と強調している。 全て院内で1兆7000億円減 診療報酬改定での本体部分は「医科：歯科：調剤＝1：1.1：0.3」として配分されることが慣例になっており、2018年度改定でも医科0.6...