看護職確保、200床未満病院が最も厳しく、日医総研レポート

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、病院・診療所が負担している看護職員の採用コストを診療報酬に反映すべきだとの提言などを盛り込んだワーキングペーパー（WP）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」を2017年12月26日に公表した。診療報酬での対応を求める理由については、看護職員の不足が続いており、医療施設が人材紹介会社に支払う手数料や、看護学生に対する奨学金制度での金銭的負担が医業収益を圧迫しているためと説明。 医療機関の規模別では、病床数が200床未満の中小病院で看護職員の確保が最も厳しい状況と分析した（資料は、日医総研のホームページ）。 調査はインターネットを通じて実施。就業場所別の看護職員数や、都道府県ごとの施設実数に基づき無作為抽出した計3975施設（2986病院と989診療所）のうち、21.2％に当たる844施設（693病院、151診療所）の回答を分析した。設立母体は民間75.5％（498病院、139診療所）、公的24.5％（195病院、12診療所）。 施設規模別の内訳は、「500床以上」6.6％、「200～499床」22.7％、「100～...