「大学病院こそ地域包括ケアを理解、教育する場」

一般社団法人「医療介護福祉政策研究フォーラム」は1月10日、「地域医療構想と地域包括ケア」をテーマに新春座談会を都内で開催した。司会を務めた慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏は、2018年度診療報酬改定の基本方針として、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」が掲げられた一方、介護報酬改定でも「医療」という言葉が頻出するなど、2000年度の介護保険制度の創設当初は、医療と介護の間には非常に距離があったが、今は密接に関係するようになった点を強調、その上で、「急性期病院は、世間から孤立して急性期医療をやっていればいい時代ではない」と指摘した。 約3時間にわたった新春座談会の最後のあいさつでも、田中氏は、「医療機関が地域に期待される役割は何か。入院、外来、訪問機能、介護関係職種への教育機能など、さまざまな機能を果たし得る。その中で一つの機能にすぎないベッドを埋めることにこだわっていてはいけない」と述べ、多世代共生の町づくり、地域づくりという視点も踏まえ、医療の在り方を再考する必要性を強調し、関係者の意識改革を促した。 横浜市立大学附属市民総合医療センター病院長で、同大麻酔...