「日本公的病院精神科協会」設立へ

全国自治体病院協議会副会長の中島豊爾氏（岡山県精神科医療センター理事長）は1月11日の記者会見で、精神科を持つ公立、公的病院で組織する「一般社団法人日本公的病院精神科協会」（略称：公精協）の設立総会を1月26日に開催することを発表した。「質の高い医療を国民に提供することとそれを担う人材育成、これに尽きる」と目的を説明。設立趣意書には自治体、国立病院機構、日本赤十字社、済生会、厚生連の病院から、中島氏ら10人が発起人として名を連ねた。1月11日現在 、128の病院が参加する予定で、中島氏は「200病院くらいは集めたい。大学病院も公的な施設なので、いずれは入ってほしい」と述べた。設立準備室は岡山県精神科医療センター内に置く。 記者会見では、全自病会長の邉見公雄氏が、2018年の年頭にあたり、「地域医療を守る年にしたい。医療の中心として自治体病院が役目を果たしていきたい」と抱負を述べた。1月11日の常務理事会では、2018年度診療報酬改定の改定率が0.55％と決まったことについて、「働き方改革で超過勤務手当を払わなくてはならない。医師を雇うのは田舎では難しい」、「2019年に消費税率が10％...