「病院は経営危機」、「プラスは遺憾」

中央社会保険医療協議会総会（会長・田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の公聴会が1月19日に千葉市で開催され、県内の医療提供者のほか、保険者、患者ら10人が2018年度診療報酬改定に関する意見を発表した。10人の内訳は医療提供者5人（医師2人、歯科医師1人、薬剤師1人、看護師1人）、保険者、地方自治体、企業経営者、患者、連合がそれぞれ1人。 2018年1月19日中医協総会公聴会 千葉県医師会副会長で五井病院（市原市）理事長の川越一男氏は「多くの病院が経営危機にあり、経営を続けられる診療報酬設定が必要だ」と切り出した。入院医療の評価体系の再編が議論されていることに関して、一般病棟入院基本料「7対1」の「重症度、医療・看護必要度」該当患者割合の算定要件の25％について「それ以外の75％を、あたかもすぐに退院可能な患者と見なし、7対1の削減ありきの議論が見受けられる。25％の要件引き上げがないようにしていただきたい」と要望。また、医療安全の重要性が高まり、費用と労力がかかり現場が疲弊しているとして、点数が低いことと支払側が明細書発行義務化を求めていることを絡めて、「『あなたの医療安...