地域医療構想で知事の権限強化へ

厚生労働省は1月22日の「医療計画等の見直しに関する検討会」（座長：遠藤久夫：国立社会保障・人口問題研究所所長）に、地域医療構想の構想区域で既存病床数が将来の必要数に達している場合に、医療機関の新規開設や増床などの許可を与えないことができるよう、都道府県知事の権限を強化することを提案した。社会保障審議会医療部会への報告を経て、医療法改正案を通常国会に提出する方針（資料は、厚労省のホームページ）。 これまでの検討会や、地域医療構想に関するワーキンググループでは、基準病床数と地域医療構想の中の必要病床数との関係の整理や、既存病床数が将来の必要病床数を上回っている場合の対応について検討が必要との考えが構成員から示されていた（『地域医療構想、「調整会議の進め方」の指針取りまとめ』などを参照）。 2018年1月22日医療計画の見直し等に関する検討会資料 今回の提案の対象となるのは、図のCの場合。厚労省によると、第6次医療計画では344の2次医療圏中、29が該当する（第7次医療計画は策定中のため、数字が未確定）。現状では、Cの場合は既存病床数が基準病床数を下回っているため、追加の病床整備が可能で、...