2018年前半の課題「医療費の地域差半減への取組加速」

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月23日、「中長期の経済財政に関する試算」を公表。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化見通しを従来の2025年度から2027年度に2年間先送りした。政府はこの試算を基に、今年6月頃取りまとめ予定の新たな財政健全化計画（骨太の方針）に向けた議論を本格化させる。民間議員は同会議の「2018年前半の主な課題」として、医療分野では「一人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取組加速」などを指摘した（資料は内閣府のウェブサイト）。 内閣府は毎年、年初と夏に今後10年の成長率と財政の姿をまとめた中長期試算を公表している。高成長シナリオで実質成長率が2020年度に1.5％、2020年代前半から2％程度に達すると想定しているが、それでも国と地方のPBの黒字化は、2017年7月の試算より2年遅れて2027年度になるとみている。 民間議員が提出した「経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について」では、『将来課題のバックキャストを通じた「持続可能な経済財政の基盤固め」』という節の中で、「人口が減少し、かつ、団塊の世代が2022...