初診料「機能強化加算」新設、大病院は「400床以上」

厚生労働省は、1月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価は、初診料に対する「機能強化加算」として新設する方針を提示した。対象となるのは、地域包括診療料・加算をはじめ、かかりつけ医関連の診療報酬の届け出をした診療所と200床未満の病院で、初診を行った場合に同加算を算定する。患者の疾患は問わない。加算額は、2月上旬予定の2018年度診療報酬改定の答申時に決定する（資料は、厚生労働省のホームページ）。 同加算の新設は、外来の機能分化が狙い（『「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の初診、加算で評価へ』を参照）。大病院については、紹介状を持たずに大病院を受診した場合に、定額負担を徴収する対象を拡大、現行は特定機能病院および許可病床500床以上の地域医療支援病院だが、地域医療支援病院については400床以上とする。この見直しに合わせ、許可病床が500床以上であることを要件の一部としている初診料や外来診療料、その他の診療報酬も400床以上に見直す。 連合総合政策局長の平川則男氏は、「提案の趣旨は分かる...