「7対1」相当、25％か30％かで結論出ず

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月24日、「入院医療その11」として一般病棟入院基本料（7対1、10対1）の再編・統合について議論した。再編後の最も高い基準となる、現行の7対1に当たる「急性期一般入院基本料」の「入院料1」について、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値を何パーセントに設定するかが争点となり、支払い側は30％への引き上げ、診療側は25％維持を主張して譲らず対立。結論は出ず、田辺会長の提案で、事務局が次回に対応案を出すことになった（資料は厚生労働省のホームページ）。 2018年1月24日中医協総会資料 2018年度診療報酬改定では「重症度、医療・看護必要度」のうちいくつかの項目で定義や判定基準を変更するが、厚労省は、今回の再編の基準値を決める際には従来の定義・判定基準で作成したデータを基に、見直し案のうち現行の7対1に当たる「入院料1」の基準値を設定した上で、入院料2から7を決めていく方法を提案し、支払側、診療側ともこれに同意した。 まず、日本医師会常任理事の松本純一氏が「今までどんどん要件が厳しくなっている...