かかりつけ薬剤師「患者の同意取得、薬局在籍要件」を強化

厚生労働省は、1月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、大手門前薬局チェーンに対する締め付けを強化する一方、地域医療に貢献する薬局を評価する「地域支援体制加算」を新設する方針を打ち出した。同加算の新設に併せて、基準調剤加算を廃止する。 調剤報酬については、薬という「モノ」のみを扱う業務よりも、患者の服薬管理など対人業務を評価するという過去数回の調剤報酬改定のトレンドを、2018年度改定で一層強化する（資料は、厚労省のホームページ。『大型チェーン、門前・門内薬局に再びメス』などを参照）。 大手門前薬局チェーンに厳しい改定となるのが、調剤基本料の見直し。特定の保険医療機関からの処方せんの集中率が高いと減額されるが、2016年度調剤報酬改定で新設された、かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括指導料等の一定の実績がある場合に減額免除となる特例がある。2018年度改定でこの特例を廃止する。 かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料については、算定する際の患者同意取得時に、「患者の状態等を踏まえた、かかりつけ薬剤師の必要性やかか...