地域包括ケア病棟、「自宅等から入院」の実績を評価

2018年度診療報酬改定の柱の一つが、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」。その実現に向け、厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、「時々入院、ほぼ在宅」を実現するため、地域包括ケア病棟入院料の評価体系を見直し、自宅等での急変時に対応できるよう、「自宅等から入棟した患者割合」などの実績要件を新設する方針を示した。同入院料の救急・在宅等支援病床初期加算も、急性期医療を担う一般病棟と、在宅からの患者の受け入れを分けて評価する。4月から新設される介護医療院も「自宅等」の扱いだ。有床診療所についても、医療と介護の両方を提供していることを施設基準として、地域包括ケアモデルを新設する。 地域包括ケア病棟に限らず、スムーズな入退院につなげるため、外来において、入院に関する説明などを行った場合に算定できる「入院時支援加算」を新設するほか、「退院支援加算」は入院早期から退院後までの切れ目のない支援を評価していることから「入退院支援加算」に名称を変更する。一般病棟入院基本料等の「在宅復帰率」も見直し、介護老...