在宅患者の病院での看取りを評価

厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、患者の意向に沿った看取りを推進するため、訪問診療、訪問看護で在宅でのターミナルケアを提供していた患者が入院医療機関で最期を迎えた場合に実績として評価する方針を提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 人生の最終段階を自宅で迎えたいと考え、在宅での療養を選択したが、いざというときには医療機関で、というケースにも対応できるようにする。訪問診療の「在宅ターミナルケア加算」と訪問看護の「訪問看護ターミナルケア療養費」のいずれの場合も、「厚労省作成の『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』などの内容を踏まえ、患者本人と話し合いを行い、患者本人・家族の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること」を算定要件とする。 末期のがん患者に円滑に医療・介護サービスを提供する観点からは、訪問診療の主治医とケアマネジャーとの連携強化に関して、主治医から居宅介護支援事業者への情報提供について、在宅時医療総合管理料等の要件に追加する。 ◆在宅癌医療総合診療料 算定要件 悪...