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入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30%

支払側・診療側双方譲らず、公益裁定で決定

2018年1月26日 水谷悠(m3.com編集部)


中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月26日、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の再編・統合について1月24日に続いて議論。争点となっていた現行の「7対1」に当たる「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度」該当患者割合の基準値を、2018年度診療報酬改定で見直しとなる新定義で30%とすることを決めた。現行の定義に換算すると26.6%となり、25%からは1.6ポイント引き上げる。支払側は現行定義で30%への引き上げ、診療側は25%のまま...

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