入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30％

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月26日、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）の再編・統合について１月24日に続いて議論。争点となっていた現行の「7対1」に当たる「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度」該当患者割合の基準値を、2018年度診療報酬改定で見直しとなる新定義で30％とすることを決めた。 現行の定義に換算すると26.6％となり、25％からは1.6ポイント引き上げる。支払側は現行定義で30％への引き上げ、診療側は25％のまま据え置きを主張して議論がまとまらずに公益側による裁定に委ね、これを双方了承した（資料は厚労省のホームページ、新定義は『「重症度、医療・看護必要度」の定義・判定基準を一部変更』、1月24日の議論は『「7対1」相当、25％か30％かで結論出ず』を参照）。 1月24日の議論では結論が出ず、田辺会長が厚労省に対応案作成を要請していたが、保険局医療課長の迫井正深氏は「両側の意見に相当な隔たりがあり、事務局で案を策定するのは難しいとの結論だ」と報告。 診療側は日本医師会常任理事の松本純一氏が「（重症度、医...