日病協議長「7対1、30％はハードル高い」

日本病院団体協議会議長の原澤茂氏（全国公私病院連盟常務理事）は1月26日の記者会見で、同日の中央社会保険医療協議会総会で入院医療の再編・統合で現行の一般病棟入院基本料「7対1」に相当する「急性期一般入院料1」の「重症度、医療・看護必要度」該当患者割合の基準値が2018年度診療報酬改定での新定義で30％とすることが決まったことについて、「地域や病院によってクリアできないところもある。かなり厳しい、ハードルが高いと受け止めている」と述べて懸念を示した（『入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30％』を参照）。 原澤茂氏（左）と山本修一氏 副議長の山本修一氏（国立大学病院長会議常置委員長）は、「公益裁定による結論のため粛々と受け入れて対応しなければいけない」と述べた上で、特定機能病院入院基本料の該当患者割合は新定義で28％になるのではとの見方を示し、重症度、医療・看護必要度の基準として加わる「モニタリング及び処置等に係る得点（A得点）が1点以上、患者の状況等に係る得点（B得点）が3点以上で、かつ『B14 診療・療養上の指示が通じる』又は『B15 危険行動』のいずれかに該当」について、「大...