後発薬「数量シェア80％」達成に向け、外来・入院で加算

厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、政府が定める後発医薬品の数量シェア目標達成に向け、医療機関の外来、入院の後発医薬品使用体制加算の評価を見直す方針を打ち出した。1ランク上の加算を設け、入院料の「後発医薬品使用体制加算」の評価は3段階から4段階に、「外来後発医薬品使用体制加算」の評価は2段階から3段階に変更する。 院外処方についても、一般名処方加算を引き上げ、後発医薬品の使用促進を図る（資料は、厚労省のホームページ）。政府は2017年6月、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する」という目標を閣議決定した。 薬局についても同様に、後発医薬品使用促進の観点から、「後発医薬品調剤体制加算」に1ランク上の加算を設け、2段階から3段階評価とする。さらに「後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局」に対して、調剤基本料を減額する措置も導入する。これは医療機関にはない措置だ。ただし、処方せん枚数が少ない薬局は除く。 この点について、全国健康保険協会理事...