「5都府県シーリングのデータ公表」、松原・専門医機構副理事長

厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、1月29日の第6回会議で、2018年度開始予定の新専門医制度の「専攻医の採用・登録状況」について議論、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏の代理で出席した、同機構副理事長の松原謙二氏（日本医師会副会長）は、「東京に専攻医が集中しているように報道されているが、それは間違っている。内科の専攻医減少という報道も違う」と説明、その上で構成員から5都府県のシーリングに用いたデータ等の開示を求める声が上がったことから、「なるべく早く対応する」と回答した（資料は、厚労省のホームページ）。 新専門医制度は、地域や診療科の医師偏在を増長させないことが求められ、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）の14の基本領域（外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療を除く）では、過去5年間の専攻医の採用実績を超えないというシーリングがかかる。しかし、シーリングに用いたデータをはじめ、新専門医制度の影響を検討するために必要なデータは、1月19日の日本専門医機構の記者会見でも、本検討会でも開示されなかっ...