2018年度「個別改定項目」、9項目変更・追記

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月31日、「個別改定項目」を了承した。過去2回の議論を踏まえ、「急性期一般入院料2または3」を算定する200床未満の病院に対する経過措置を設けるほか、在宅時医学総合管理料（在総管）については月2回以上の訪問診療の対象患者を限定する方法を見直し、月2回以上の在総管の評価を引き下げるとともに、対象患者で算定可能な「包括的支援加算」を新設する。 来週に予定されている中医協総会で、2018年度診療報酬改定を答申する予定。「個別改定項目」は、2018年度改定の内容を列挙したもので、点数などは答申時に確定する（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「個別改定項目」は､1月24日と1月26日の2回の中医協総会で議論した。これらの議論を踏まえた主な変更点は下記の9項目。 【個別改定項目の変更点】 ※ページ数は、1月31日の中医協資料（総－5）のページ数に該当。 ※○印は、2018年度診療報酬改定の答申時に決定。 ・急性期一般入院料2または3の経過措置（86ページ） 2018年3月31日時点で、許可病床数200床未満で、...