2018年度診療報酬改定、答申書附帯意見を了承

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月31日、2018年度診療報酬改定の答申書附帯意見案を了承した。附帯意見は、2018年度改定で積み残し、2020年度次期改定に向けた検討事項を記載したもので計20項目から成る（資料は、厚生労働省のホームページ）。 入院医療については、2018年度改定で入院料が急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等に再編されたことから、その影響について在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標および看護職員の配置の状況について調査・検証することなどを要望。 外来医療については、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担徴収の対象が、地域医療支援病院については500床以上から400床以上に変更されるほか、地域包括診療料等の見直しも行うことから、外来の機能分化・連携強化に関する評価の在り方を引き続き検討することを求めている。 新設するオンライン診療料については、その影響の調査・検証を求めるとともに、「対面診療と適切に組み合わせたICTを活用した効果的・効率的な外来・...