厚労省の「働き方改革の論点整理」に対案提示へ

5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は2月1日の記者会見で、厚生労働省の「働き方改革に関する検討会」が2月に打ち出す方針の「中間的な論点整理」について、対案を示す方針を明らかにした。全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は「地域偏在をなくす前に働き方改革を先にやると、『アベコベミクス』になってしまう。反対ばかりではなく対案を出していきたい」と説明。ただし、時間外労働についての労使協定「36協定」を点検することなど「緊急的な対策」については、「われわれもやらないといけない」と述べた（厚労省検討会は、『働き方改革の緊急対策、労働時間管理など5項目は「当然」』を参照）。 邉見公雄氏 2月1日の協議会では、新専門医制度についても議論。日本専門医機構の理事でもある邉見氏は、専攻医の4.5人に1人が東京に集まってしまったとして、「都道府県からおしかりを受けている」と明かした。専攻医の診療科ごとの応募状況を少ない順にまとめた資料を示して「群馬と高知は外科が1人。この人たちが働き盛りになる10年後に、この県で手術ができるのか。小児科は徳島と佐賀でゼロだ。ここでお母さんが子どもを産もうと思...