2018年度診療報酬改定、加藤厚労相に答申

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月7日、2018年度診療報酬改定を加藤勝信厚労相に答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2018年度診療報酬改定！徹底解説 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「一部継続課題を残しつつも、全体としては評価する。特に入院料、薬価制度については大きな改定が実施されたと認識している」とコメント。続いて発言した日本医師会常任理事の松本純一氏は、「より良い医療に導くための議論をしたかったが、われわれの主張がうまく伝わらなかったのは残念」と述べた。 今改定は、診療報酬本体0.55％の引き上げ、薬価1.65％、材料0.09％をそれぞれ引き下げ、全体で1.19％のマイナス改定。診療報酬本体は、医科0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％という内訳だ（『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19％」、大臣折衝で決定』を参照）。入院では、一般病棟入院基本料の再編・統合が特徴で、現行の7対1入院基本料がどの程度、減少するかが注目される（『「7対1」点数据え置き、重症度割合は新定義で30％』を参照）。外来では「...