m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>「7対1」点数据え置き、重症度割合は新定義で30%

「7対1」点数据え置き、重症度割合は新定義で30%

一般病棟入院基本料、「急性期」と「地域」で再編

2018年2月7日 水谷悠(m3.com編集部)


2018年度診療報酬改定が2月7日に答申され、再編・統合される一般病棟入院基本料で従来の「7対1」に相当する「急性期一般入院料1」は1591点で据え置かれた。施設基準の「重症度、医療・看護必要度」は今改定の新定義で30%(従来の基準に照らすと26.6%相当)となる(資料は、厚労省ホームページ。関連記事は『入院医療「7対1」相当の患者割合は新定義で30%』などを参照)。2018年度診療報酬改定!徹底解説7対1入院基本料の削減と、将来的な入院医療のニーズの変化に柔軟に対応できるようにするため、従来の...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

基礎疾患持つ妊婦への支援など議論、中医協 2019/4/10

アレルギー性疾患やADHD、「乳幼児、学童・思春期」の課題 2019/4/10

医師の加重勤務、改善必要「患者に不利益」 2019/3/29

5000円の定額負担、「紹介状なし」受診に一定の歯止め 2019/3/28

2020年度診療報酬改定へ年代別テーマで議論、中医協 2019/3/27

2020年度診療報酬改定、今秋に議論本格化 2019/3/6

要介護者等への医療保険の維持・生活期リハビリ、3月末で廃止 2019/3/6

脊髄損傷の再生医療等製品、約1500万円で承認 2019/2/20

先進医療92種類、陽子線治療、重粒子線等の割合大 2019/2/13

消費増税対応の診療報酬改定を答申 2019/2/13

「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案 2019/2/6

「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」 2019/1/31

費用対効果評価は価格調整のみ、効果高ければ引き上げも 2019/1/24

厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問 2019/1/16

初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定 2019/1/9

製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」 2018/12/19

妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結 2018/12/19

「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査 2018/12/12

消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承 2018/12/12

「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り 2018/12/5