病院団体、入院医療の再編を評価

2018年度診療報酬改定の答申を受けて日本医師会と四病院団体協議会が2月7日に合同で記者会見し、各団体の幹部は、入院医療の再編・統合を評価する見解を示した。日本病院会副会長の万代恭嗣氏が「見直しの方向性は当会でも常々議論してきたし、日本病院団体協議会を通して要望した内容と基本的には一致していて評価できる」と述べ、全日本病院協会会長の猪口雄二氏も「10対1と7対1の中間的な評価ができるのは、これまで落差が大きかったので、いいことだ」と評価した（関連記事は『2018年度診療報酬改定、加藤厚労相に答申』を参照）。 左から日精協の長瀬副会長、全日病の猪口会長、日医の横倉会長、日病の万代副会長、医法協の加納会長、 2018年度診療報酬改定！徹底解説 万代氏は、改定全体への評価として、診療報酬本体の改定率が0.55％となったことについて「少子高齢化社会に病院がしっかり対応するには多大な努力、体力が必要と考えている。そのための改定幅として一定の評価はしたい」と指摘した上で、次回、さらにその先の改定も含め逐一検証しながら、安定経営に資するよう診療報酬を考えていくことが必要だ」と、医療機関の経営安定のた...