m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>「地域支援体制加算」は35点、8項目の「実績要件」

「地域支援体制加算」は35点、8項目の「実績要件」

「年間400回の夜間・休日等の対応」など高いハードル

2018年2月10日 橋本佳子(m3.com編集長)


2018年度の調剤報酬改定で、薬局に大きな影響を与えると想定されるのが、調剤基本料への「地域支援体制加算」(35点)の新設に伴い、「基準調剤加算」(32点)が廃止された点だ。「基準調剤加算」でも24時間調剤、在宅業務に対応できるなどの体制が求められたが、「地域支援体制加算」は一定時間以上の開局、十分な数の医薬品備蓄などの体制を整備しただけでは算定できない。常勤薬剤師1人当たり年間400回の夜間・休日等の対応など、計8項目の「実績要件」が加わる(調剤基本料1には、かかりつけ薬剤師等の届出を行ってい...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

先進医療92種類、陽子線治療、重粒子線等の割合大 2019/2/13

消費増税対応の診療報酬改定を答申 2019/2/13

「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案 2019/2/6

「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」 2019/1/31

費用対効果評価は価格調整のみ、効果高ければ引き上げも 2019/1/24

厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問 2019/1/16

初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定 2019/1/9

製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」 2018/12/19

妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結 2018/12/19

「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査 2018/12/12

消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承 2018/12/12

「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り 2018/12/5

薬価の平均乖離率は7.2%、前回9.1%より縮小 2018/12/5

消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」 2018/12/5

2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」(案)了承 2018/11/21

再分析結果の乖離、比較対象や費用などデータの違いが要因 2018/11/21

「予約で患者負担徴収」は708施設、2割増加 2018/11/14

冠動脈疾患の「診断支援システム」、7500点で保険適用に 2018/11/14

マヴィレット配合錠、再算定で25%薬価引き下げ 2018/11/14

薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針 2018/11/14