地域がん診療連携拠点病院、体制によりA～Cに分類

厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（座長:西田俊朗・国立がん研究センター中央病院病院長）は2月13日に第5回会合を開き、医療安全や、指定要件を満たしていない可能性がある場合の対応などについて議論した。 厚労省は医療安全管理部門の設置や、地域がん診療連携拠点病院の指定を診療体制によってA、B、Cの三つに分類することを提案。構成員からはインフォームド・コンセント（IC）、診療録の記載内容の確認、内部通報窓口の設置を要件に加えるべきだとの提案があったほか、分類は序列化につながるとの危惧が示された。これらを踏まえて文言を調整した上で、今年度内に行う第6回会合で、4～5月頃の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に上げる報告書を取りまとめる（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省は、医療安全について次の論点を提示。 拠点病院などの医療安全について指定要件に明記してはどうか。 医療安全管理部門の設置を拠点病院に求めてはどうか。 人的配置については特定機能病院の承認要件を参考にしながら、検討してはどうか。 診療提供体制の質の確保・改善のため、ピアレビューや...