第三者機関への調査依頼、院内調査終了の1割

日本医療安全調査機構は、2月15日に開催した2017年度第2回医療事故調査・支援事業運営委員会で、医療事故調査制度の2017年の年報要約版（案）を公表した。2015年10月の制度開始以降、院内調査結果が報告されたのは476件、うち医療機関もしくは遺族等から、医療事故調査・支援センターである同機構に調査依頼があったのは、9.0％に当たる43件であることが分かった。医療機関からの依頼が11件。遺族等からの依頼の方が32件と多く、「院内調査結果に納得できない」が主な理由。 2017年（1月から9月分）と2016年との比較では、「患者死亡から医療事故発生報告までの期間」（中央値）は21日から 28日に、「医療事故発生報告から院内調査結果報告までの期間」（中央値）は146日から209日にそれぞれ延びた。「都道府県別人口100万人当たりの医療事故発生報告件数」（1年換算）の全国平均は3.0件で、最多の宮崎県（6.4件）、最少の高知県（0.7件）で9倍の差があるなど、制度の現況に地域差があることも分かった。 2017年の1月から12月までのデータを掲載した年報は、今年3月末までにまとめる予定。 運営...