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死直前の医療を決める「ACP」、医師の認知度は22.3%

レポート 2018年2月26日 (月)  大西裕康(m3.com編集部)

厚生労働省が2月23日に公表した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果によると、回答した医師1100人のうち、「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)について「よく知っている」医師は22.3%にとどまることが分かった。「知らない」(41.6%)と「聞いたことはあるがよく知らない」(34.6%)と回答した医師の合計が76.2%になるなど、普及に向けては、医師の認知度を上げる取り組みも必要と言えそうだ(資料は、厚労省ホームページ )。 厚労省ホームページより ACPは、人生の最終段階の医療・療養を本人の意思に沿った内容にするため、家族や医療・介護関係者らとあらかじめ話し合っておくプロセスを意味する。学術論文などでは国際的に定着している概念で、日本医師会などが国内でも活用する必要性を指摘している(『日医、「超高齢社会と終末期医療」を答申』を参照。資料は日医ホームページ)。厚労省も、国が示すいわゆる終末期医療ガイドライン(GL)に当たる「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するGL」を改訂し、ACPの概念を盛り込み普及を図りたい考え(GLの検討状況は「終末期医療GLの...