地域医療構想に“寄り添う”入院料体系に -日医中川副会長、松本純一常任理事に聞く◆Vol.1

2018年度の診療報酬改定の答申直後の会見で、日本医師会会長の横倉義武氏は、「前回改定に引き続き、少ない改定財源でもそれなりの評価ができたと認識している」と述べ、「60点」と評価した（『横倉日医会長、2018年度改定「60点より少し上に」』を参照）。 答申から2週間。今改定への評価、影響度も見えつつある中、日医副会長で医療保険を担当、2017年7月まで中医協委員を務めた中川俊男氏と、日医常任理事で中医協委員の松本純一氏に、今改定の評価やポイントなどをお聞きした（2018年2月27日にインタビュー。全3回の連載。文中、敬称略）。 ――まず2018年度改定の改定率についての評価をお聞かせください。 【中川】 診療報酬本体はプラス0.55％、医科はプラス0.63％、医療費ベースで2100億円という額は、一定の改定財源だと思います。民主党政権時代の（2010年度と2012年度の）2回の改定では、医療費ベースで4800億円、4700億円の増額でした。これらと比較して、2100億円が多いのか少ないのかですが、今の諸状況を考えると、決して悪くはないという認識です。 日医副会長の中川俊男氏（右）と、常...