有床診の特例開設、「調整会議の協議」が前提

厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）と「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）は3月2日、合同で会議を開催、都道府県知事が「有床診療所の病床設置の特例」に該当するかどうかを判断する際に、地域医療構想調整会議の協議を経るプロセスを踏むことを了承した。特例に該当すれば、病床過剰地域でも「届出」での有床診開設が可能だが、調整会議が「ノー」と言えば、事実上、難しくなる見通しだ。 併せて、2次医療圏（構想区域）で追加的な病床を検討する場合、一般病床等ではなく、有床診療所の設置の検討を促すことも決めた。厚労省は、これらを盛り込んだ通知を、都道府県に対し、発出する予定。 現在も僻地等で有床診を開設する場合、「許可」ではなく、「届出」でも可能。この4月から「有床診の病床設置の特例」として、地域包括ケアシステムにおける有床診の役割を期待し、在宅医療の提供や在宅患者の緊急時の受け入れ機能を有するなど、特例に該当する場合は「届出」の対象に追加...