受動喫煙防止、署名活動で都の条例は国より厳しく

東京都医師会の尾崎治夫会長は3月2日に開いた定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて受動喫煙防止策の強化を図るため国が検討している法律改正案より厳しい内容を都の条例で定めることができるよう、3月末にも署名活動を始めるとの考えを明らかにした。6月開催の都議会への提出を目指す。医療界だけでなく、他の団体にも協力を働き掛ける必要性にも言及した。 2018年3月2日東京都医師会の定例記者会見で話す尾崎会長 都条例に求める内容としては、（1）病院と小中高などの学校は喫煙所を認めないで禁煙（2）飲食店を含む全ての屋内空間を禁煙に（3）加熱式たばこは、紙巻たばこと同様に扱う――の3点を挙げた。 尾崎会長は、厚生労働省が受動喫煙防止策の強化のため検討中の健康増進法改正案について、「国が後退しているのは明らか」と指摘。「国の法律はミニマムで、条例で厳しくするのは構わないと言っているので、開催都市はしっかりできるように活動していきたい」とも述べた。署名活動については、「今月終わりくらいから始め、4,5月くらいにはまとめて６月議会までに、なんとかしたい。都民の考えはどうなのかを、はっきり...